保育料の減額申請の方法！突然の失業や減給にそなえて知っておきたいこと -

こんにちは余暇です。今回は保育料の減額申請についてです。

失業や世帯月収の減少など、金銭的に大きなダメージがあった場合はぜひすみやかに申請を行いましょう。そのほか出産や災害など、イレギュラーが起こった場合も申請が可能となります。

「どんな場合に保育料の減額申請が可能なのか？」「いつまでに、なにを用意すれば良いのか」など保育料の減額申請について詳しく説明していきます。

この記事はこんな疑問を解決

これはダミーの保育料が減額される条件が知りたい！
減額申請にはどんな書類を用意するの？
減額期間はいつからいつまで？です

保育料が減額される理由は３パターン

保育料が減額される理由は、大きく次の３パターンに分けられます。

①収入が著しく減少した

②イレギュラーが発生（出産や災害など）

③同居人に深刻な事情がある

それぞれ減額の対象となる期間・申請に必要な書類が異なりますので、ひとつずつ見ていきましょう。

収入が著しく減少した場合

まず、就労関係で大きな変化があった場合を見ていきましょう。

特に昨今、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入に大きな変化があった方も少なくないと思います。

もし、今からご紹介する事例にあてはまるなら、ぜひ保育料の減額申請をご検討ください。

１：主たる働き手が失業したとき

対象期間：失業した月の翌月から３か月間

必要な添付書類

離職届
退職証明書
退職所得源泉徴収票の写し

主たる働き手とは、パパ・ママどちらか年収の高い方を指します。ここでは仮にパパとします。パパが何らかの原因で失業してしまった場合、その翌月から３か月間保育料の減額を受けられます。

保育料減額制度そのものが、申請してから翌月以降の適応となるため、申請が遅れると不利です。万が一の際は失業した月のうちに急いで申請しましょう。（※減額が適応される開始月については、後ほど詳しく説明しますね）

注意ポイント

失業期間が３か月を超えてしまうと、原則として「保育の必要がない」と判断されてしまいます。

失業して日中家にいるなら子どもも見られますよね、という理屈です。悲しいことに、そう判断されると基本的には「退園」を勧告してくる自治体が多いです……。

退園になると、もう一度来年度の募集要項に沿って、新しい園に応募しなくてはいけません。ただでさえ失業で痛手を負っているのに、と思いますが重要なことなのでぜひ心に留めておいてください。

２：直近３か月の月収が前年の収入より、１割以上少なくなったとき

対象期間：３か月間

必要な添付書類

父母それぞれの直近３か月の給与明細
前年（もしくは前々年）の賞与金額が確認できる資料の写し

直近３か月の世帯平均月収が、前年の平均月収に比べて１割以上少なくなったとき申請が可能です。世帯なのでパパとママ合算です。

また、注意すべき点が２つあります。

１〜８月は前々年の平均月収と比較すること
賞与（ボーナス）などは除くこと

申請が可能・不可能のラインは？

たとえば昨年９月〜１２月の世帯平均月収が500万円だった場合は、今年の９〜１２月の世帯平均月収が

450万円以下⇒保育料減額の申請が可能
451万円以上⇒保育料の減額申請は不可

ボーナスは審査の対象にならない？

ボーナスは基本的に個人の成績や会社の業績、景気によって増減しますよね。保育料の減額には、これらの変動しやすい「賞与」は含むことが出来ません。

ボーナスを含まず計算する必要があるので、ボーナスの金額がいくらだったのか証明できる書類もあわせて必要になります。給与明細をWEBで確認できる会社であれば、給与同様、ボーナスもPDFなどでダウンロード可能だと思いますので、そこから用意しましょう。

注意ポイント

対象期間は３か月となります。世帯平均月収の減額が3か月以上続いている場合、失効するタイミングで再度申請しなくてはいけません。また保育料の切り替え月（３月、９月）をまたぐ場合も、もう一度申請しなくてはいけません。

【例】再度申請が必要なケース：

①４ヶ月目以降も昨年に比べて平均世帯月収が低い

⇒適用３か月目のうちにもう一度翌月以降の分を申請

②１月に申請して２月から減額が適用された

　⇒切り替え月の３月にもう一度申請

イレギュラーが発生（出産や災害など）

続いては、出産や災害など何らかのイレギュラーが発生した場合です。この項目には４点あります。

１：出産したとき

対象期間：出産した子が１歳になるまで（最長で１２か月）

必要な添付書類：母子手帳（出生届出済証明書のページ）の写し

子どもを出産した場合、上の子の保育料が減額になります。

子どもが生まれたことを証明する必要があり、出生届を出して母子手帳に「出生届出済証明書」を記入してもらってから、そのページをコピーして添付します。

翌月から減額してもらうためには、産んだその月に提出を完了しなければいけません。出産した直後の体で行うのはなかなかつらいと思いますので、可能であればパパに代行してもらいましょう。

何度も役所に足を運ぶのが面倒な場合は、出生届と同日に手続きするのもありです。保育料の減額申請書自体はいつでも自治体のホームページからダウンロード可能です。先に記入できるところを記入しておきましょう。

注意ポイント

出産による保育料の減額は、期間が最長１２か月と比較的長いです。

しかし減額期間であっても、更新月（４月と９月）を跨ぐ場合は再度申請する必要があります。

つまり１月に申請を済ませた場合でも、３月にはもう一度、そして８月にはもう一回手続きが必要になります。おそらく郵便物などで通知が来るとは思いますが、心に留めておいてください。

２：今年度の世帯の住民税が非課税になった時

対象期間：保育料切り替え前月（８月）もしくは年度末（３月）まで

必要な添付書類：住民税非課税証明書の写し

前年度もしくは今年度の世帯の住民税が免除になったとき、そして今年度の世帯の住民税が非課税になったときに減額が可能になります。

一例を上げると「生活保護を受けるようになった時」があげられます。著しい家計状況の悪化で生活保護を受けるようになった場合、住民税が非課税になり、あわせて保育料も免除されます。

３：災害・盗難等により損害を受けた時

対象期間：保育料の切り替え前月（８月）、もしくは年度末まで

必要な添付書類：り災証明書、盗難届の写しなど

地震や台風などの自然災害、空き巣などの犯罪被害に遭った場合も保育料の減額申請が可能です。被害の規模によりますが、緊急事態に申請するのはたいへんだと思います。もし、提出が難しいなど困った場合は、まずお住まいの自治体・保育課（子育て相談窓口）にご相談ください。

４：その年の医療費が高額だった場合

対象期間：保育料の切り替え前月（８月）、もしくは年度末まで

必要な添付書類：医療費支払い領収書の写し

手術や通院など、その年に高額な医療費が掛かってしまった場合も保育料の減額申請が可能です。家計を圧迫するほどの医療費が必要になると保育料の支払いも難しいですよね。また、このケースは医療費控除や高額医療費制度でも補償されますのであわせてご参考ください。

高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

――全国健康保険協会　公式サイトより

同居人に深刻な事情がある場合

次に、同居している家族になんらかの事情がある場合について見ていきましょう。こちらは２点あります。

１：同一世帯に次のような方がいるとき

身体障害者（児）身体障害者手帳１・２級
知的障害者（児）愛の手帳１〜３度
精神障害者保健福祉手帳１〜３級

対象期間：その状況にある期間

必要な添付書類：各手帳の写し

２：同一世帯に次の条件をすべて満たす児童がいるとき

認証保育園などで保育されていること（一時保育は除く）
認可保育園の入所が保留になっていること
認可保育園の保育料以上の月額料金を施設に払っていること

つまりこんな状況です。

ママ

認可保育園に落ちてしまって、認可外保育園に通っている。認可外保育園の利用料金は月々７万！認可保育園に通った場合よりもすごく高い……！

対象期間：その状況にある期間（最長年度末まで）

必要な添付書類：受託証明書（原本）

地域によっては認可保育園の競争率が高く、残念ながら落ちてしまうというケースも珍しくありません。認可外に通うことになり、そこの利用料が高かったとしても、申請すれば減額されますのでぜひこの制度をご活用ください。